2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
例えばアメリカのコストコみたいな欧米の大手流通企業というのは、こうした国際認証、農産物の生産過程での認証というのを求める場合が多いです。これはグローバルＧＡＰというふうに言われておりますが、例えば、肥料をどういうふうに使ったかとか、農薬の残留基準はどうなっているかとか、あるいは労働環境がどうなっているか。 このグローバルＧＡＰについて言えば、世界で約十八万の農業者が取得している。
例えばアメリカのコストコみたいな欧米の大手流通企業というのは、こうした国際認証、農産物の生産過程での認証というのを求める場合が多いです。これはグローバルＧＡＰというふうに言われておりますが、例えば、肥料をどういうふうに使ったかとか、農薬の残留基準はどうなっているかとか、あるいは労働環境がどうなっているか。 このグローバルＧＡＰについて言えば、世界で約十八万の農業者が取得している。
それが大手流通企業の流通拠点になるわけです。そうしたら、その地域の、今までそこで仕入れしていた人たちの仕入れ先がなくなっちゃうわけです。 お尋ねしますけれども、地方の中小規模の卸売市場に生産物を出したり、ここで商品を買い集めている地元の魚屋さん、八百屋さん、中小企業のスーパーの皆さんの購入先、なくなっちゃうことはないですよね。
これは当たり前の話ですけれども、それぐらいの規模のところが、もし、もしですよ、大手流通企業が買収をしました、方針にも従いません、認定の内容にも従いません、でも設置者としての主語はあり続けます、こういうことが可能になるわけですよね。 まず、そういうことが可能になるのかだけ教えてください。
茂木大臣にも最後にお尋ねしますけれども、何よりも、大手流通企業が市場を支配し、納入業者や取引業者が弱い立場に立たされている、こういった下請、中小小売業者いじめの構造にこそメスを入れる、この取り組みにこそ全力を挙げるべきではないのか。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○塩川委員 こういった価格転嫁できない根本原因に重層的な下請構造がありますし、大手流通企業が市場を支配して、納入業者、取引業者が弱い立場にある、こういう根本原因こそ是正をすべきであって、消費税還元セールの禁止などという、宣伝文句に文句をつけるようなやり方は筋違いだということを申し上げて、質問を終わります。
そもそも、中小企業が転嫁できない根本原因というのは、製造業や建設業に典型的な重層的下請構造にあるわけで、大企業と下請中小企業との間に圧倒的な力の差を背景とした支配関係があるからであり、小売業でも大手流通企業が市場を支配し、納入業者や取引業者は弱い立場に立たされております。
小売業でも、同様に、大手流通企業が市場を支配し、納入業者や取引業者は弱い立場に立たされています。欧米にはない我が国特有のこの下請いじめの構造に根本的なメスを入れられずに、どうして実効ある対策ができるでしょうか。 法案は、消費税転嫁拒否行為を是正するとしていますが、その内容は、現行法と実質的に変わりがありません。
もともと大店法廃止というのは、アメリカの大手流通企業と日本の大規模スーパー、ショッピングセンターといったところの要求で進められたわけであります。
それで、けさ方役所の方からいただきました資料を見ますと、平成二十一年二月二十四日、農林水産大臣名で、関係事業者団体代表者殿、大手流通企業代表者殿ということで、「今後、小麦粉・麦関連製品の価格についての見直し交渉が流通の各段階で行われることになると考えられますが、今回の輸入麦の政府売渡価格の引下げを踏まえ、また、独占禁止法・下請代金法等を遵守して、適切に行われますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます
最近の代表例は、大手流通企業のダイエー再建であります。同社幹部を一時的に拉致したとも伝えられている経済産業省の動きは、行政指導を柱とする旧来型の産業政策への先祖返りであり、その姿はある意味こっけいですらありました。（拍手）このような政権のもとで提出された今回の独占禁止法政府改正案が数多くの矛盾と欠陥を抱えるのは、ある意味で当然のことと受けとめています。
それで、今回も、この再生委員会の決定でもし認定されましたということになって、先ほども話ありましたが、大手流通企業のように、何か一生懸命再建をしておられる、だけれども何かうまくいかなかったと。そして、結局はまた法的整理に、法的倒産、整理に入らなきゃいけないということになった場合の責任というのは、結局何にも取らないんだと思うんですよ、再生委員会も社長も。
そうでない限り、銀行や不良債務を抱えているゼネコン、大手流通企業などのモラルハザードはなくなりませんよ。そごう問題というのは興銀の責任で解決するべきだし、税金はどんな形でも使うべきじゃない、私はそのことを申し上げておいて、そして最後に大臣に一言だけ。
これまで大手流通企業や開発業者、アルパークでいいますと三井不動産になるのですが、こういうところにこのような手厚い援助を行ったことはないわけであります。先ほどいただいた資料では、この一年間に第一種大型店が五百三十出店を表明しておりますが、そのうち三万平米以上というのはわずか十一件です。
反対理由の第一は、二つの法案に共通する最大の問題点でありますが、国、地方自治体の公認で、大手流通企業の核店舗と駐車場、コミュニティー施設などの商業基盤施設が一体の大規模ショッピングセンター建設を促進することです。 昨年五月以降の大店法規制緩和で、昨年末現在の大型店出店調整件数は二千四百件を超え、過去十年分の出店数に相当する件数に達しています。
しかも、通信販売を担っております企業の面を見ますと、これは通信販売専業の企業のほかに、大手の流通企業が、古くからやっているところもありますけれども、最近さらに大手流通企業が参入しておりますし、それから新聞とかテレビとかマスコミ系の有力企業がこの通信販売の分野でかなりのウエートを占めておりますとか、あるいはまた外国の企業と日本の企業の提携によるものも発展しているとか、非常に多彩な発展をしております。